今更聞けない?!仮想通貨の確定申告が面倒な件

「仮想通貨元年」と言われた2017年。

仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。

仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告を!

サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。

学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合は申告しておいた方がいいでしょう。

自営業者など普段から確定申告している人は、利益の額に関わらず申告が必要です。

仮想通貨で得たもうけは「雑所得」

日本の税法は、所得がどこで発生したかを細かく分けています。例えば、給与として得た所得は「給与所得」、利子を受け取った時は「利子所得」などです。

雑所得には、「ほかのどの所得にも当てはまらない所得」が分類されます。仮想通貨の取引はどの所得に当たるか考えたとき、あれでもない、これでもない……と、雑所得になったのでしょう。

仮想通貨の税率は最大55%。高い!?

 雑所得は基本的に、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて所得税がかかる「総合課税」の対象です。

そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」で、最高税率は45%です(参考:所得税の税率)。また、所得税とは別に、住民税が10%かかります。

所得税最大45%・住民税10%の合計が、「最大税率55%」の根拠でしょう。

雑所得でも、株式やFX(外国為替証拠金取引)による収入は例外的に、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」で、税率は、所得の額に関わらず、一律約20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

無申告のリスクは?

 申告すべき収入があるのに申告しないと、税務調査が入る可能性が高まります。時効は7年ですから逃げ切るのは結構大変です。

無申告で税務調査が入り、申告すべき収益があったことが発覚すると、本来支払うべきだった税金に「無申告加算税」が加算され、税額が増えます。悪質であると認められた場合はさらに「重加算税」が掛かり罰則が重くなります。また、金利に相当する「延滞税」が年利7%以上付きますので、5年後に見つかったりしたら、ほとんどすべてを税金で取られてしまうことになります。

来年以降の確定申告をラクにするには?

 仮想通貨を買った値段と売った値段を分けて記録しておくといいでしょう。また、すべての仮想通貨を年末に円に戻しておけば、投入した金額と年末の残高との差が利益になるので、計算はラクになります。

利益が出ていて、勤務先が副業OKなら、仮想通貨投資を「事業」として行うことにし、開業届を出して青色申告の準備をするのもおすすめです。

雑所得ではなく事業所得にできますし、青色申告特別控除(65万円)が受けられたり、家族に給与を出すことができるなど、雑所得にはないさまざまな特典がありますただし、反復継続的に行っていないと事業として認められない場合もありますし、詳しくは税理士に相談するといいでしょう。

仮想通貨取引を本格的にやっていて、年間600万円以上の利益が継続的に出そうなら、法人を設立するのもお勧めです。

最高税率は法人税の方が所得税+住民税より安いし、損が出たときにほかの事業と通算でき、9年間も繰り越しできるなど、青色申告以上にメリットがあります。

ご利用は計画的に!

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