仮想通貨の2018年、熱狂に次ぐ幻滅の先に未来はあるか!?

2017年は「仮想通貨元年」

2017年はまさに仮想通貨元年と呼ぶに相応しい1年でしたね。

ビットコイン価格は年初から2013年のピークを突破、12月19日には年初の約20倍の1BTC = 200万円を超えました。

4月に改正資金決済法が施行されて仮想通貨の法的位置づけが明確になるとともに仮想通貨交換業者が正式に金融庁の登録を受けました。

かねて懸案となっていたビットコインの処理能力もSegWitが有効化されて容量が拡張されて、ライトニングネットワークなどのオフチェーン取引が可能となりました。

ICOによる資金調達が国内でもいくつか出て、VALUなど個人向けの資金調達プラットフォームも登場し、仮想通貨ならではの新たなケースも出てきています。

ビットコイン価格は調整局面に

今年は昨年の上昇相場で見過ごされてきた様々なリスクや矛盾が顕在化する年となるでしょう。

相場の格言で「上がった相場は自らの重みで落ちる」といわれるが、ビットコイン価格はピーク後たったの2 週間で3割近くも下落しています。

値動きが激しく現物取引が多い仮想通貨では、相場の上昇局面では保有している誰もが得をすしますが、相場が下落すると高値で掴んだ者から含み損を抱えることになります。



一般の関

心の高まりと消費者問題の顕在化

仮想通貨に関する消費生活センターへの相談件数は2014年度194件、2015年度440件、2016年度634件と着実に増加しています。

2016年度の集計をみると60歳代以上からの問い合わせが過半数を超えており、高齢者を標的とした悪質な勧誘が増えていることが推察されます。

2017年4月期から独立して集計されるようになった金融庁の金融サービス利用者相談室への相談件数は、4~6月期の543件に対して7~9月期には685件と大幅に増加しており、これから公表される2017年度の消費生活センターへの相談件数は更に増えることが予想されます。

消費生活センターが公表している相談事例によると、登録された交換業者を使った正規の取引よりも、友達経由での購入や投資の勧誘など、昔ながらの投資詐欺集団が、仮想通貨をダシに金融リテラシーの低い高齢者や無限連鎖講の愛好家から資金を集めているケースが問題となっているようです。

こうしたトラブルは消費生活センターが呼びかけているように、金融庁に登録されている交換業者を通じて取引することで防ぐことができます!

2018年はICO詐欺が社会問題に

これから深刻な消費者問題となるのは仮想通貨で購入できるICO (Initial Coin Offer) を巡るケースだろう

2017年11月にシンガポールで行われたFinTech Festaで、仮想通貨Ethereumの共同創業者Joseph LubinやRippleのCEOであるBrad Garlinghouseが「多くのICOは詐欺だ」と警鐘を鳴らしています。

規制を避けるために株式のような有価証券としてではなく、法律上は寄付や仮想通貨に分類される建付けで募集され、投資家保護の対象となっておらず、十分な情報開示が行われていないケースが多いようです。

真価を問われるブロックチェーン

仮想通貨に対する毀誉褒貶が激しくなると同時に、仮想通貨そのものよりも、それを支えるブロックチェーン技術こそ革新的であるという議論が出ています。

昨年からISOやITUでブロックチェーンや分散台帳技術の国際標準化が始まるなど、その仕組みに対する関心は高まりました。

ICOで資金調達を行うプロジェクトの多くがブロックチェーンを採用し、日本取引所グループや日本銀行、多くの金融機関がブロックチェーンを使った実証実験を行っています。

実際の金融システムにとって、ブロックチェーンや分散台帳が担うデータベース機能は、必ずしもコストの大部分を占めるものではありません。

ブロックチェーンや分散台帳を用いて決済コストを低減させようと試みることは、複雑な業務要件や仕様の文書管理など、従前のシステム開発のコスト構造を見直す契機にもなると思われます。

仮想通貨とブロックチェーンにとって熱狂と陶酔の2017年が過ぎて、今年は真価を問われることになりますが、幻滅を乗り越えて現実と向かい合う中で見えてくる新たな世界もあるはずです!



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